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2022年度再エネ賦課金および買取単価

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太陽光関係 光熱費

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2022年度の再エネ賦課金と買取単価が発表されました。

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します (METI/経済産業省)
経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します。

再エネ賦課金

2022年度の再エネ賦課金は、1kWh当たり3.45円となりました。

この値は、5月の検針から適用されるとのことです。

2021年度が1kWh当たり3.36円でしたので、0.9円の増です。

以下経済産業省からの転機です。

目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円(+24円)、年額10,764円(+288円)となります。

※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円(需要家モデル負担額:月額873円、年額10,476円)

モデル世帯ですと今年より300円弱の上昇となっておりますが、オール電化の家ではもっと使用していることでしょうから負担は大きくなるものと思われます。

買取単価

住宅用の10kW以下についてのみ述べます。

買取単価は、1kWhあたり17円となりました。

2021年度に比べて2円マイナスですね。

電源規模(参考)
2021年度
 
2022年度
 
2023年度
住宅用太陽光発電10kW未満19円17円16円

例年申し込み締め切りが11月~12月となっており、審査に時間がかかることもあるので、今年から来年にかけて家を建てる人は、早めに申請をしておいた方がよいでしょう。

申請通ってから発電開始まで1年間有効ですので2023年8月に家を建てる人等もわかるのならば先に申請をしておいた方がよいです。

再エネ賦課金の見通し

過去の再エネ賦課金は、以下の通りです。

 年度1kWhにつき
2012年度(8月から適用)0円22銭
2013年度0円35銭
2014年度0円75銭
2015年度1円58銭
2016年度2円25銭
2017年度2円64銭
2018年度2円90銭
2019年度2円95銭
2020年度2円98銭
2021年度3円36銭
2022年度3円45銭

※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額を含みます。

毎年上がってきていることがわかると思います。

https://www.env.go.jp/earth/report/h26-01/chpt05.pdf

過去の推計資料では、再エネ賦課金は厳しめに見ても2030年ごろに3円弱となっておりましたが、すでに3円を超えております。

そこで、2021年に新たに電中研(電力中央研究所)があらたな推定結果を出しておりました。

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/026_04_00.pdf

こちらによると2030年ごろは、3.5~4.1円となっております。

この資料での注意点は、あくまでも2030年度の再エネ賦課金の金額をはじいている点であり、2030年度が最大値となるという文章はありません。

そのため、もう少しピークが後ろへずれ込むことが考えられます。

最終的には、2035年ごろに4.5円などという場合もあるかもしれません。

理由は、現在稼働していないものが日本海側の洋上風力群です。

系統の工事が終わっていないために2030年後ろに続々と発電を開始する予定となっております。

これらの稼働によっては、かなりの賦課金が発生します。

FITの高い単価のものは、2032年度以降徐々に減っていきますが、この辺りは油断がなりませ。

予想より少し高め、後ろへずれ込むことは考慮しておいた方がよいでしょう。

ここまで上がってくると卒FIT後に太陽光発電を蓄電池に貯めるというのはかなり賢い選択肢になりそうです。

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