2022年度の再エネ賦課金と買取単価が発表されました。
再エネ賦課金
2022年度の再エネ賦課金は、1kWh当たり3.45円となりました。
この値は、5月の検針から適用されるとのことです。
2021年度が1kWh当たり3.36円でしたので、0.9円の増です。
以下経済産業省からの転機です。
目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円（＋24円）、年額10,764円（＋288円）となります。
※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円（需要家モデル負担額：月額873円、年額10,476円）
モデル世帯ですと今年より300円弱の上昇となっておりますが、オール電化の家ではもっと使用していることでしょうから負担は大きくなるものと思われます。
買取単価
住宅用の10kW以下についてのみ述べます。
買取単価は、1kWhあたり17円となりました。
2021年度に比べて2円マイナスですね。
| 電源 | 規模 | （参考） 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 住宅用太陽光発電 | 10ｋＷ未満 | 19円 | 17円 | 16円 |
例年申し込み締め切りが11月～12月となっており、審査に時間がかかることもあるので、今年から来年にかけて家を建てる人は、早めに申請をしておいた方がよいでしょう。
申請通ってから発電開始まで1年間有効ですので2023年8月に家を建てる人等もわかるのならば先に申請をしておいた方がよいです。
再エネ賦課金の見通し
過去の再エネ賦課金は、以下の通りです。
| 年度 | 1kWhにつき |
| 2012年度（８月から適用） | 0円22銭 |
| 2013年度 | 0円35銭 |
| 2014年度 | 0円75銭 |
| 2015年度 | 1円58銭 |
| 2016年度 | 2円25銭 |
| 2017年度 | 2円64銭 |
| 2018年度 | 2円90銭 |
| 2019年度 | 2円95銭 |
| 2020年度 | 2円98銭 |
| 2021年度 | 3円36銭 |
| 2022年度 | 3円45銭 |
※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額を含みます。
毎年上がってきていることがわかると思います。
https://www.env.go.jp/earth/report/h26-01/chpt05.pdf
過去の推計資料では、再エネ賦課金は厳しめに見ても2030年ごろに3円弱となっておりましたが、すでに3円を超えております。
そこで、2021年に新たに電中研（電力中央研究所）があらたな推定結果を出しておりました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/026_04_00.pdf
こちらによると2030年ごろは、3.5～4.1円となっております。
この資料での注意点は、あくまでも2030年度の再エネ賦課金の金額をはじいている点であり、2030年度が最大値となるという文章はありません。
そのため、もう少しピークが後ろへずれ込むことが考えられます。
最終的には、2035年ごろに4.5円などという場合もあるかもしれません。
理由は、現在稼働していないものが日本海側の洋上風力群です。
系統の工事が終わっていないために2030年後ろに続々と発電を開始する予定となっております。
これらの稼働によっては、かなりの賦課金が発生します。
FITの高い単価のものは、2032年度以降徐々に減っていきますが、この辺りは油断がなりませ。
予想より少し高め、後ろへずれ込むことは考慮しておいた方がよいでしょう。
ここまで上がってくると卒FIT後に太陽光発電を蓄電池に貯めるというのはかなり賢い選択肢になりそうです。
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